生命保険の支払いには、年末調整や確定申告の際に控除の対象になっています。その為には、保険料控除証明書を保険会社など関連機関から発行してもらうことが必要です。控除の内容や申請の方法について紹介していきます。

■保険料の控除の種類

・生命保険料の控除＝生命保険の各種と個人年金に加入している契約者が、控除を受けることができます。控除の対象となる期間は申告の対象になる1月から12月までの保険料の支払額となります。

・社会保険料の控除＝本人やその家族、親族などの「国民健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」などが対象となり、支払いした分によって控除ができます。控除の対象となる期間は申告の対象になる1月から12月までの保険料の支払額となります。

・地震保険料の控除＝地震保険に加入した契約者は控除することができます。控除の対象となる期間は申告の対象になる1月から12月までの保険料の支払額となります。

以上の3つが保険料の控除の対象となります。社会保険や健康保険の場合には該当の機関からハガキや書面が送付されてきますので、大事に取っておくことが必要です。

■生命保険や地震保険には保険料控除証明書が必要

生命保険や地震保険の場合には、保険料を納めている保険会社など関連機関から「保険料控除証明書」が送付されてきます。送付の時期は、10月～11月となっています。証明書は12月には年末調整の申請があるので、届いていないと気付いた場合には、関連機関に連絡を入れてみる事で安心できるでしょう。

■納付書や保険料控除証明書が見当たらない時

年末調整や確定申告の日に証明することが出来なければ、控除をすることができません。しかし、再発行することは可能ですので、期日までに間に合うように関連機関に連絡することが必要です。

■年末調整に間に合わず保険料控除証明書等の控除ができなかった場合

翌年の確定申告の時に、提出することが出来れば、税金を納め過ぎた場合にかぎって還付金が戻ってきますので、必ず確定申告までには対処をしておきましょう。年末調整や還付金は少しでも多く戻ってくると思わぬ喜びとなるでしょう。

■税法の改正による生命保険の控除

平成24年に保険料の控除の税法が改正しました。「死亡によるもの」や「老後の補填」に対してのみでした。生存中の対象者に「医療保険」「がん保険」「介護保険」なども控除の対象に加えられました。平成23年の12月31日以前の対象者には、生命保険や年金保険での控除は最大5万円であわせると10万円まででした。平成24年以降は生命保険、医療保険・がん保険・介護保険、年金保険の5件のそれぞれ最大4万円で合計では最大12万円まで控除されます。プラス2万円ですが一般の家計にはおおきな助けとなってきます。

保険料の控除は、毎年おこなう事なので、忘れないように専門のファイルや箱で管理しておくことが助けになるかもしれません。保険や生活の中でのお悩みの方や、相談ご希望の方は株式会社　総合資産設計までご相談ください。