もし勤務している会社を転職や退職することを検討している場合、このまま働き続けた場合にはリタイア後にどのくらいの退職金を貰えるのだろうと考えてしまうかもしれません。
退職金はその後の老後を支える大きな資金となりますので、なるべく多く受取ることができることが望ましいですが、損をしないために一般的にはどのくらいが相場として受取られているのかを確認しておきましょう。

就業規則に定めがないと支払われない？
実は退職金は法律で定められた制度ではありません。それぞれの会社が規則によって定めている制度ですので、就業規則などで定めがない場合には退職金を支払わなくても問題ないということになります。

企業によって採用している制度は様々
しかし退職金は長年その会社に勤めた功労をねぎらうものです。リタイア時にはそれまでの自分に対する評価として受取る人も多いでしょう。
退職金は大きく分類すると、退職一時金制度と企業年金制度に分けることができます。他にも前払い制度という制度を設けている企業もあるようです。

・退職一時金制度
退職時に一括して退職金が支払われる制度です。企業の経営状況に関係なく支払いが確約されます。

・企業年金制度
確定給付年金、確定拠出年金制度、厚生年金基金などと呼ばれるものが企業年金制度で、退職した後に一定期間や生涯に渡って一定金額が年金として支給される制度です。

・前払い制度
毎月の給与などに上乗せする形で退職金が支給される制度です。

退職金制度が設けられている企業の割合は？
実際に退職金制度が設けられている企業は、厚生労働省の調べでは従業員数1,000人以上の企業の93.6％の割合だと言われています。
しかし30～99人の企業になると退職金制度を設けている企業は72.0％まで低下します。企業規模が大きくなれば受取ることができる可能性は高くなるということです。

定年退職の場合の退職金相場は？
同じく厚生労働省の調査（平成25年）から見た退職金相場によると、20年以上勤務した45歳以上の人が定年を迎えて退職した時に受取った退職金（一時金・年金）の平均は、高校卒（現業職）1,128万円、高校卒（管理・事務・技術職）1,673万円、大学卒（管理・事務・技術職）1,941万円という結果になっています。
会社都合や自己都合で退職した人の平均は784～1,807万円ですので、定年を迎えてから退職金を受取った人よりも額は低くなっています。
ただし早期退職を募った企業の場合には1,418～1,966万円の退職金を受け取っているため、定年による退職者が受取った退職金よりも高いようです。

退職金制度を調べるには？
就業規則などで自社の退職金制度については確認することができます。会社ごとに定められている制度のため、どの制度を採用しているかなどは様々です。勤務年数や実績などが加味されるかなどを確認しておくと良いでしょう。