年金受給開始年齢が上がり、受給額が下がる、これでは年金資金を老後の生活費として充てるには十分ではないと色々なところで耳にすることが多くなりました。
年金制度の先行きの暗さは、老後に不安を感じさせる要因となっていますが、ただ年金制度への不満を口にしていても何も解決しません。
老後はどのくらいの年金を受給でき、自分ではどのくらいの備えをしておくかを把握しておくようにしましょう。

老後の年金額はいくら？
リタイア後の老後の生活にいくら必要になるかは、その人がどのような生活を送るかでも変わってきます。
生命保険文化センターの「平成28年　生活保障に関する調査」を確認すると、夫婦2人がゆとりある老後生活を送る際に必要な費用の平均は34
8千円となっています。
年金を受給し始める65歳から例えば85歳までの20年間で考えた場合には、必要な生活費は8,352万円です。

年金の支給額
受給できる年金のうち、国民年金は自営業者や学生が対象になる年金で、厚生年金は会社員などサラリーマンが対象になる年金です。
厚生年金は加入する人と勤務先が折半する形で保険料を支払うことになっていますので、国民年金よりも支払う金額が多いため支給金額も多くなります。
加入期間や退職前の給料などで異なるものの、厚生労働省が発表した平成26年度の国民年金と厚生年金の概況を確認すると、国民年金は平均月額5万4千円、厚生年金は14万8千円という差があります。

自分でも老後資金に備える
年金だけで老後の生活を賄える時代は終わります。年金支給開始年齢も60歳から65歳へと段階的な引き上げがあるなど、年金資金の事情はかなり厳しくなっていると言えるでしょう。
長く会社に勤めている人は退職金も老後資金として期待できますが、終身雇用制も崩壊したことで若い人の働き方や給与体制にも変化が見られています。
さらに退職金は企業の業績で変わりますし、どの会社でも必ず受取ることができるわけではありませんので自分で何らかの備えを行うことが必要です。

現在銀行預金ではお金は増えない
老後に備えるならと地道に銀行に積立預金をしていくことも良いでしょう。しかし現在の超低金利の状況では、お金を保管することはできても増やすことはできません。
現在一般的な銀行預金の金利を見てみると、普通預金は0.001％、定期預金もいくら何年預けたとしても0.010％という状況ですので、お金を増やすためには確定拠出年金や投資などを利用してお金にも働いてもらうことを考えましょう。

不明な部分はFPなどに相談を！
老後資金や資産運用などをファイナンシャルプランナーなどに相談してみることで、より安心した老後の生活設計ができるでしょう。
みるのも手です。老後に自分がどのような生活をしていたいか、ライフプランをしっかりと立て少しずつ行動をすれば、ゆとりある未来へ着実に近づくことができますよ。