法人のお客様 - 総合資産設計

企業防衛対策

経営者にとって決算書は通知表のようなものです。
『利益が出すぎて大変だ！！』、『金融機関向けに見栄えを良くしたい！！』など決算までの短期間で問題解決したいと悩んでいる経営者は決して少なくないのです。
企業は利益を出すべきであると同時に、来期以降の不測の事態に備えて内部留保を充実させなければなりません。

しかし、せっかく出した利益も固定資産、売掛金、在庫等にすり替わりキャッシュとして残る分は少ないことが多いのです
わずかに残した現金も法人税や法人住民税を納めるために使ってしまいます。
決算書の見栄えも良く内部留保もしっかりとできキャッシュフローも楽になる貴社に合ったオリジナルの企業防衛対策を私たちと考えてみませんか？

役員退職金対策

経営者は必ずしも勇退時に十分な退職金を受け取ることができるとは限りません。
勇退時の会社の業績によっては、退職金を受け取ることにより会社の業績を悪化させてしまったり、また、勇退後の会社での地位などによっては、退職給与として損金計上が認められない事があるからです。
しかし、経営者にとっての退職金は老後の生活資金としてだけではなく、相続税の納税資金の準備や自社株評価額の引下げにより相続税負担を軽減することができる等、退職金を受け取る事は大変重要な意味を持っています。

そこで、いかなる状況においても無理なく退職金を受け取るための仕組みを私たちと一緒に考えてみませんか？
私たちには、その為の多くの経験と実績があります。
是非、私たちに会社の末永い繁栄のお手伝いをさせてください。

事業承継対策

経営者の願いは会社の末永い存続と繁栄です。
その為に問題となるのが後継者と自社株対策についてです。
中小企業の経営は、その半数以上が現経営者の親族以外に引き継がれる時代になってきています。
また、現経営者の退職年齢は年々高齢化してきているのが現状です。

その為に、後継者選びと現経営者が勇退した後の会社のあるべき姿についての検討が急がれます。

そして、その次の課題としては自社株の問題が挙げられます。
現経営者の持ち株を誰に引き継ぐのか？
その際の自社株評価額はいくらになるのか？
分散している自社株をまとめる必要は？
相続発生時にどのようにして相続税を納税するのか？

等々考えておかなければならないことはたくさんあります。
私たちは、様々な経営者の思いの実現のため、自社株評価の仕組みを理解した上で各分野の専門家と一緒に効果的な対策をご提案させていただきます。
是非この機会に、会社の未来について私たちと一緒に考えてみませんか？

企業年金対策

会社の為に一生懸命働いてくれた社員の幸せを願わない経営者はいないと思います。
その社員が定年退職をした際に一番不安を感じているのが老後の暮らしです。
これまでは、企業年金といえば大企業の福利厚生制度で中小企業が導入することは難しいとお考えの経営者が多かったのですが、公的年金の将来像が見えてこない今、社員の老後の生活の安定を願い企業年金を導入する中小企業が増えています。

しかし、税制で優遇されている企業年金制度は各種ありますが、中小企業がそのまま導入した場合には後で会社の実情に合わない等の問題が出てくることも考えられます。
企業年金制度は一度導入してしまうと、後で制度の変更をしたくても簡単に変更する事は出来ません。
そこで、私たちは、各企業それぞれの実情や経営者の社員に対する「思い」に沿ったオンリーワンの企業年金制度を構築する為のお手伝いをさせていただきます。
従業員満足度を向上し、企業の業績アップと末永い繁栄の為の仕組み作りを私たちにお任せ下さい。